不動産購入時に係る税金と費用
- 司法書士 望月大
- 1月11日
- 読了時間: 4分

マイホームを購入する際には、物件の購入価格以外にもさまざまな税金や費用がかかります。これらを事前に把握しておくことで、購入後の資金計画をしっかり立てることができます。本記事では、マイホーム購入時にかかる税金と費用について詳しく解説します。
1. 不動産購入時にかかる主な税金と費用
(1) 不動産取得税
概要:不動産を取得した際に一度だけ支払う税金です。
計算方法: 不動産取得税=(固定資産税評価額×税率)不動産取得税 = (固定資産税評価額 × 税率)不動産取得税=(固定資産税評価額×税率)
税率:原則4%(住宅用土地や建物の場合、特例で3%になる場合があります)。
軽減措置:新築住宅や一定の条件を満たす中古住宅では、税額が軽減されることがあります。
(2) 登録免許税
概要:不動産購入時の所有権移転や住宅ローンの抵当権設定時に必要な税金です。
計算方法:
所有権移転登記: 登録免許税=固定資産税評価額×税率(通常2%、軽減措置で0.3%)登録免許税 = 固定資産税評価額 × 税率(通常2%、軽減措置で0.3%)登録免許税=固定資産税評価額×税率(通常2%、軽減措置で0.3%)
抵当権設定登記: 登録免許税=借入額×0.4%登録免許税 = 借入額 × 0.4%登録免許税=借入額×0.4%
(3) 印紙税
概要:売買契約書やローン契約書に貼付する収入印紙代です。
税額例:
売買契約書の場合: 契約金額1,000万円~5,000万円→印紙代:10,000円契約金額1,000万円~5,000万円 → 印紙代:10,000円契約金額1,000万円~5,000万円→印紙代:10,000円 ※軽減措置が適用される場合があります。
2. 購入時にかかるその他の費用
(1) 仲介手数料
概要:不動産会社に支払う手数料で、法律で上限が決まっています。
計算方法: 仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)+消費税仲介手数料 = (売買価格 × 3% + 6万円)+ 消費税仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)+消費税
例:3,000万円の物件の場合:約105万円(税込)
(2) 住宅ローン関連費用
概要:住宅ローンの利用に伴う諸費用です。
ローン事務手数料:銀行や金融機関に支払う手数料(例:借入額の2%など)。
保証料:保証会社に支払う費用(例:借入額の2%~3%)。
団体信用生命保険料:借入者が死亡または高度障害となった場合にローンが返済される保険料(場合によっては金利に含まれることも)。
(3) 火災保険料
概要:住宅を火災や自然災害から守るための保険料です。
費用例:物件や補償内容によりますが、10年分で10万円~30万円程度が目安。
(4) 引っ越し費用
概要:新居への移動にかかる費用です。荷物の量や距離により異なります。
費用例:5万円~20万円程度。
3. 購入後にかかる税金・費用
(1) 固定資産税
概要:土地や建物の所有者に対して毎年課税される税金です。
計算方法: 固定資産税=固定資産税評価額×1.4%固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4%固定資産税=固定資産税評価額×1.4%
軽減措置:新築住宅の場合、一定期間税額が減額される場合があります。
(2) 都市計画税
概要:都市計画区域内の不動産に課税される税金です。
計算方法: 都市計画税=固定資産税評価額×0.3%都市計画税 = 固定資産税評価額 × 0.3%都市計画税=固定資産税評価額×0.3%
(3) メンテナンス費用
概要:マンションの場合、管理費や修繕積立金が定期的にかかります。
費用例:
管理費:月1万円~3万円
修繕積立金:月1万円~2万円
4. 税制優遇措置を活用する
(1) 住宅ローン控除
概要:住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、ローン残高の一定割合が所得税から控除されます。
控除額例:
借入残高の1%を10年間控除(最大控除額:年40万円)。
(2) すまい給付金
概要:一定の所得以下の住宅購入者が現金で給付を受けられる制度です(詳細は条件によります)。
(3) 固定資産税の軽減措置
概要:新築住宅の場合、固定資産税が3年間または5年間減額されます(住宅の規模に応じて適用)。
5. 実際の費用総額はどのくらい?
例:3,000万円の新築物件購入の場合
税金・費用の目安:
不動産取得税:10万円(軽減措置適用後)
登録免許税:5万円(軽減措置適用後)
仲介手数料:約105万円(税込)
住宅ローン関連費用:約60万円
火災保険料:約20万円
その他費用:約10万円
合計:約200万円~300万円
6. まとめ
マイホーム購入時には、物件価格以外にもさまざまな税金や費用がかかります。事前にこれらの費用を把握し、無理のない資金計画を立てることが大切です。また、税制優遇措置を活用することで、費用の一部を軽減できる可能性があります。
不動産会社や金融機関、税理士に相談しながら、しっかりと準備を進めて理想のマイホームを手に入れましょう!

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